2020年のキャッシュレス化に向け決済の利便性とセキュリティ対策を凝縮

2015年3月3日6:00

凸版印刷株式会社/富士通エフ・アイ・ピー株式会社
スーパーマーケットや飲食で導入が加速する「ポイント一体型電子マネー」
優れたノウハウ・機能と高いセキュリティで流通企業の導入を支援

昨今、磁気カード方式のプリペイドカードをハウス電子マネーとして活用する動きがスーパーマーケットや飲食店などで広がっているが、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）は、「サーバ管理型電子マネーサービス」と、「ValueFront（バリューフロント）ポイントサービス」を組み合わせ、「ポイント一体型電子マネー」を提供している。大量のトランザクションを処理できる信頼性、セキュアなデータセンターで運用される堅牢なサービスとして、全国各地のスーパーや飲食店で採用が進んでいる。流通企業は、会員に対しての積極的な販促アプローチが可能になり、安定したシステム運用が実現するという。

スーパーマーケットと飲食で屈指の運用実績
ハウス電子マネー、ポイント、販促までサポート

凸版印刷と富士通FIPは、業界に先駆け「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供しており、サービスの導入からカード製造、プロモーションまでを一気通貫でサポートしている。日本百貨店協会の「百貨店ギフトカード」をはじめ、新たな決済手段としてさまざまな業態で浸透が進んでいる。

最近は、ポイントカードの機能と、電子マネーの利便性を一枚のカードで実現している「ポイント一体型電子マネー」の採用が加速している。特にスーパーマーケットと飲食での採用、運用実績については、業界をリードしている。すでにドン・キホーテなど数社で安定して運用されており、大型・多店舗の流通企業の実績が多い。スーパーや飲食では、電子マネーとポイントサービスに加え、顧客情報管理や分析などを連携させ提供している事例もある。

凸版印刷と富士通FIPが協力してサービスを展開することにより、導入企業のCRM展開も強力にサポート。凸版印刷は、購買分析やセールスプロモーションといった販促領域で数多くの実績を有している。また、ハウス電子マネーやポイントサービスのプロセッシングシステムは、ISO/IEC27001をはじめ各種国際認証を満たした富士通FIPのデータセンターで運用されている。

決済やポイント業務へのサポート力が強み
システムの接続面でのノウハウも差別化に

会員カードとして実現できるソリューションは川上から川下まで一通り取り揃えており、決済やポイントサービスの業務を熟知したサポート力で、導入後のフォローアップも万全だ。両社では、日本全国に営業拠点を有するため、導入企業との密接な関係を構築できる。ここ数年は、地方の流通企業から「ポイント一体型電子マネー」を導入したいという要望が数多く寄せられており、サービスの裾野は大きく広がっているそうだ。

凸版印刷 トッパンアイデアセンター 日沼雄一氏は、「単純にプリペイドカードのサービスを提供するだけではなく、導入企業との距離感を大切にしており、CRMやマーケティングのサポートについても力を入れています」と口にする。サービスの成功に向けては、店舗におけるスタッフのオペレーションも含め、ハードとソフト、両面での取り組みが重要になると見ている。両社とも決済やポイントサービスに長年携わっており、過去の経験値から、導入企業に沿った最適なサービスを提案できる点が、高い評価を得ている要因となっている。

「導入企業の店員が、よりスムーズな仕組みとしてオペレーションをまわせるのかがポイントです。ハウス電子マネーとポイントサービスを企業のシステムに組み込む場合、複数のシステムとの連携が必要となりますが、富士通FIPは各ベンダとの連携実績もあり、システム間の接続面のサポートまで提供できる優位性があります」（富士通FIP アプリケーションサービス推進部 厚東たゆま氏）

バックエンドのシステムについては、サービス開始当初から、継続して投資を行っている。情報処理能力に優れたシステムであることはもちろん、セキュアで安全性の高いセンターで運営されているため、新規の企業がサービスを採用する決め手となっている。

「残高を取り扱う仕組みを提供する中では、システム稼働率100％を目指しています。お客様が増えれば増えるほど、取り扱うトランザクションが増えますので、その対応としてシステム構成も随時強化しています。凸版印刷も富士通FIPも導入企業の事業を支えていけるだけの会社としての体力もあります」（日沼氏）

大量のトランザクションも安定した処理を実現
情報セキュリティ格付で最高レベルの評価を取得

例えば、スーパーマーケットでは、ほとんどの利用者がポイント一体型のハウス電子マネーカードを提示しており、夕方などのピーク時は、複数のレジがフル稼働するため、トランザクションが集中する時間帯もある。凸版印刷 トッパンアイデアセンター 課長 栗原史義氏は、「ポイント一体型ハウス電子マネーは、導入した瞬間から大量のトランザクションが発生するケースも多いため、処理能力に優れた、我々の仕組みを採用するメリットは大きいです」と自信を見せる。

また、金融商品を取り扱う関係上、導入企業の事業継続も含め、セキュリティについては最大限の注意を払っている。「サーバ管理型電子マネーサービス」は2013年9月に、情報セキュリティの外部格付機関であるアイ・エス・レーティングから、17段階中最高位であるAAAisの格付を取得。栗原氏は、「2013年に改正された資金決済法の事務ガイドラインの中で、消費者保護の観点から、電子マネー発行会社へのシステムリスク管理態勢の強化が求められています。「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供する企業の責務として自主的に情報セキュリティ格付を取得しています」と説明する。

「他社と比べて機能やセキュリティ面に優れたシステムであることはもちろん、クラウドサービスとして提供しているため、早期立上げ、スモールスタートが可能です。今後もハウス電子マネーの利用はさらに広がっていくと見ています」（厚東氏）

大手を中心に119社の採用実績
プラットフォームとなるサービスを目指す

両社が提供する「サーバ管理型電子マネーサービス」の導入企業は国内屈指の119社を数える。ハウス電子マネーだけでなく、ギフトカードについても生活者への認知が高まり、店舗と連携したプロモーションを強化することで、利用率も年々伸びているそうだ。また、SNSやスマートフォンとの連携など、ハウス電子マネー・ギフトカードを活用した販促施策は、年々進化している。

両社では、導入企業の交流の場として、ユーザー会を毎年開催。サービスを導入する企業同士が情報や知恵を共有することで、ハウス電子マネー・ギフトカードの向上や普及を目指している。

凸版印刷と富士通FIPでは、今後も導入企業の販促を支援するため、ハウス電子マネー・ギフトカードの展開をあらゆる角度から支えていくことで、「世の中の決済におけるプラットフォームとなるサービスを目指していきたい」としている。