2015年5月7日8:00
ヨーロッパのカード不正
（図表7）は、ECB（European Central Bank、欧州中央銀行）によるデータで、SEPA（Single Euro Payments Area）エリアにおけるカード不正による損害額の2007年から2012年までの推移を示したものである。
| （図表7）SEPAエリアにおけるカード不正による損害額の推移（2007年～2012年） | ||||
| 年度 | カード不正損害額 | ATM | CNP | POS |
|---|---|---|---|---|
| 2007年度 | 約12億ユーロ | 20% | 47% | 33% |
| 2008年度 | 13.8億ユーロ | 18% | 46% | 36% |
| 2009年度 | 13.8億ユーロ | 13% | 50% | 37% |
| 2010年度 | 12.3億ユーロ | 17% | 52% | 31% |
| 2011年度 | 11.6億ユーロ | 19% | 56% | 25% |
| 2012年度 | 13.3億ユーロ | 17% | 60% | 23% |
| 出典 ： ｢Report On Card Fraud｣July 2012、European Central Bank、“Payments Cards & Mobile”誌2014年11月・12月号 |
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SEPAとは、ユーロ圏におけるクロスボーダー決済をEU加盟国の国内における決済と同様に利用することができる統合された決済サービス市場の実現を目指す国際プロジェクトで、SEPAへの参加国エリアであるSEPAゾーンには、統一通貨ユーロ実施国のみならず、欧州連合加盟国27カ国（通貨ユーロ実施国＋イギリス他）＋5ヵ国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、モナコ）合わせて32カ国が参加している。そのエリア内人口は、5億人を超え、参加金融機関も4,300以上となる。
SEPAプロジェクトでは、ペイメントカード決済のセキュリティの向上を図るため、SEPA加盟32カ国におけるEMVスタンダードによるATMやPOSカード決済端末機などのデバイスを含むICカード化の実現を目指してきた。今日では、SEPAエリア内の32カ国におけるPOSカード決済端末機でのカード決済の大半でEMV ICカード決済を実現している。
SEPAエリアにおけるカード不正の損出額は、2007年度の12億ユーロ（約1,680億円）から2012年度の13.3億ユーロ（約1,860億円）と横ばい状況である。EMV ICカードの導入を果たし偽造カード対策で一定の成果を上げ、“ATM”は2007年度の20％から2012年度の17％へ3ポイント減、“POS”は2007年度の33％から2012年度の23％へと10ポイント減というふうに、カード不正のシェアはともに減少させている。その一方で、有効な不正対策が打ち出されていないCNPのカード不正は2007年度の47％から2012年の60％へと13ポイントも増加し、SEPAエリアにおけるカード不正の半分以上を占めるに至っている。
ヨーロッパにおけるカード決済金額に対するカード不正の損害額の割合は、2007年度以降0.045％から0.038％のレンジで推移している。（図表8）は、2012年度におけるSEPAエリアの国別カード不正金額発生率を示したものである。フランス0.065％をトップに、イギリスの0.061％、ルクセンブルク0.058％、マルタ0.057％、デンマークの0.051％とクレジットカードやオフラインデビットカードなどのペイメントカードの決済が多い西欧諸国が高い数値を示している。一方、カード不正ロスの高いクレジットカードがあまり普及していないドイツ（0.026％）やイタリア（0.016％）、中欧や北欧、南欧の諸国は、西欧諸国に比べて低い。また、同様にクレジットカードがあまり普及しておらず、ようやくオンラインデビットカードが普及し始めている東欧諸国もポーランドの0.005％、ハンガリーの0.004％と概して低い。ユーロ加盟17カ国（2013年末現在）平均は0.033％で、 SEPAエリア32カ国平均は0.038％である。
| （図表8）SEPAエリアの国別カード不正金額発生率（2012年度） | |||||
| 国 | カード不正金額発生率 | CNPシェア | 国 | カード不正金額発生率 | CNPシェア |
|---|---|---|---|---|---|
| フランス | 0.07% | 56% | ラトビア | 0.02% | 48% |
| イギリス | 0.06% | 72% | エストニア | 0.01% | 42% |
| ルクセンブルグ | 0.06% | 68% | ポルトガル | 0.01% | 69% |
| マルタ | 0.06% | 79% | ブルガリア | 0.01% | 52% |
| デンマーク | 0.05% | 65% | スロベニア | 0.01% | 53% |
| アイルランド | 0.05% | 81% | チェコ | 0.01% | 51% |
| オーストリア | 0.04% | 61% | ギリシャ | 0.01% | 75% |
| オランダ | 0.04% | 34% | スロバキア | 0.01% | 61% |
| ベルギー | 0.03% | 60% | ポーランド | 0.01% | 41% |
| ドイツ | 0.03% | 48% | リトアニア | 0.01% | 40% |
| キプロス | 0.03% | 55% | ハンガリー | 0.00% | 50% |
| スペイン | 0.02% | 40% | ロシア | 0.00% | 63% |
| スェーデン | 0.02% | 47% | |||
| イタリア | 0.02% | 53% | ユーロ加盟17カ国 | 0.03% | 53% |
| フィンランド | 0.02% | 52% | SEPAエリア | 0.04% | 60% |
| 出典 ： 『Third Report on Card Fraud』Feb. 2014、European Central Bank | |||||
一方、CNPにおけるカード不正の損失は、SEPAエリアのどの国でも急増しており、カード不正の損失額に占めるCNPのカード不正の割合は、アイルランド（81％）、マルタ（79％）ギリシャ（75％）、イギリス（72％）、ポルトガル（69％）、ロシア（63％）が高い。ユーロ加盟17カ国平均は53％で、 SEPAエリア32カ国平均は60％である。
イギリス
イギリスは、1億枚以上のクレジットカードやデビットカードが普及し、こうしたペイメントカードの決済件数は年間100億件以上で、非現金決済の半分以上を占めている。アメリカやカナダ、オーストラリア、韓国などと並ぶクレジットカードやデビットカードといったペイメントカードによる決済のウェイトが高い国である。
イギリスカード協会（The UK Cards Association）の調べによると、クレジットカードとデビットカードによるペイメントカードのeコマースにおけるオンライン決済が急激に拡大している。イギリスにおけるクレジットカードのオンライン決済金額は、2011年度で324億ポンド（5兆8,400億円）、オン・オフのデビットカードは308億ポンド（5兆5,500億円）、合わせて632億ポンド（約11兆3,800億円）である。こうしたeコマースやMコマースにおけるペイメントカードのオンライン決済の急増に伴い、CNP（Card Not Present）の不正も増大し、大きな問題となっている。インターネットのeコマースがイギリスで普及し始めた1999年より、CNPのカード不正は急増している。
（図表9）は、イギリスにおける1997年から2013年までのカード不正金額の推移を示したものである。18年前の1997年のイギリスのカード不正金額は1億2,200ポンド（約219億円）で、うちテレフォンオーダーやメールオーダーなどの通信販売を中心とするCNPのカード不正は1,000万ポンド（約18億円）で、カード不正に占める割合は8.2％に過ぎなかった。イギリスのカード不正のピークは、2008年の6億990万ポンド（約1,258億円）で、1997年の実に5倍もの規模に増大している。CNPにおけるカード不正のピークも同じ2008年の3億2,840万ポンド（約591億円）で、カード不正全体の実に54％を占めている。CNPのカード不正は、2012年以降再度増加に転じ、2013年度で3億110万ポンド（約542億円）となり、イギリスのカード不正の66％を占めている。
| （図表9） イギリスのペイメントカード不正金額の 推移、1997年～2013年 |
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| 年度 | カード不正金額（百万ポンド） | 増減 | 内CNP（百万ポンド） | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 1997 | 122.0 | 26% | 10.0 | 54% |
| 1998 | 135.0 | 11% | 13.6 | 36% |
| 1999 | 188.4 | 40% | 29.3 | 115% |
| 2000 | 317.0 | 68% | 72.9 | 149% |
| 2001 | 411.5 | 30% | 95.7 | 31% |
| 2002 | 424.6 | 3% | 110.1 | 15% |
| 2003 | 420.4 | ▼1％ | 122.1 | 11% |
| 2004 | 504.8 | 20% | 150.8 | 24% |
| 2005 | 439.4 | ▼13％ | 183.2 | 21% |
| 2006 | 427.0 | ▼3％ | 212.7 | 16% |
| 2007 | 535.2 | 25% | 290.5 | 37% |
| 2008 | 609.9 | 14% | 328.4 | 13% |
| 2009 | 440.0 | ▼28％ | 266.4 | ▼19％ |
| 2010 | 365.4 | ▼17％ | 226.9 | ▼15％ |
| 2011 | 341.0 | ▼7％ | 220.9 | ▼3％ |
| 2012 | 388.0 | 14% | 245.8 | 11% |
| 2013 | 450.4 | 16% | 301.1 | 22% |
| 出典 ： Financial Fraud Action UK | ||||
2013年度のイギリスのカード不正の状況は（図表10）の通りで、CNPが3億110万ポンド（約541億円）（66.8％）となり、うちeコマースが1億6,320万ポンド（約293億円）を占めている。カード偽造は、4,340万ポンド（約78億円）（9.6％）、カードの紛失・盗難は5,890万ポンド（約106億円）（13.0％）、ID窃盗は3,670万ポンド（約66億円）（8.1％）、カード未着（主に郵便事故）は1,040万ポンド（約19億円）（2.3％）で合わせて4億5,040万ポンド（約810億円）にも及んでいる。社団法人日本クレジット協会が公表している日本のカード不正の被害額が78億6,000万円であり、実に10倍以上である。そのうち、イギリス国内におけるカード不正が3億2,840万ポンド（約591億円）（72.9％）で、BINコードによって認識されたイギリスのイシュアのカードの海外におけるカード不正が1億2,200万ポンド（約220億円）（27.1％）である。
| （図表10）2013年度のイギリスのカード不正状況 | ||
| CNP（Card Not Present）インターネット、通信販売 | 3億110万ポンド（約541億円） | |
|---|---|---|
| うちEコマース | 1億6,320万ポンド（約293億円） | |
| カード偽造 | 4,340万ポンド（約78億円） | |
| カードの紛失・盗難 | 5,890万ポンド（約106億円） | |
| ID窃盗 | 3,670万ポンド（約66億円） | |
| カード未着（主に郵便事故） | 1,040万ポンド（約19億円） | |
| 合 計 | 4億5,040万ポンド（約810億円） | |
| 内訳 | イギリス国内におけるカード不正 | 3億2,840万ポンド（約591億円） |
| イギリスのカードの海外におけるカード不正 | 1億2,200万ポンド（約220億円） | |
| 出典 ： Financial Fraud Action UK | ||
（図表11）は、2007年度から2013年までの国内外のカード不正のそれぞれのシェアの推移を示したもので、概ね、国外におけるカード不正のシェアは25％前後で推移している。BINコードによって認識されたイギリスのイシュアのカードの海外悪用の最も多い先は、EMV ICカード化がいまだ行われていないアメリカで、（図表12）のように16.3％から23.4％のレンジで推移している。一方、BINコードによって認識された海外のイシュア発行のカードのイギリスにおけるカード不正も（図表13）のようにアメリカがおよそ4割を占めていて、最も多い。
| （図表11） イギリスのカード不正における国内外のシェアの推移（2007年～2013年） |
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| 年度 | イギリス国内におけるカード不正（百万ポンド） | シェア（%） | 国外におけるカード不正（百万ポンド） | シェア（%） |
|---|---|---|---|---|
| 2007 | 327.6 | 61.2 | 207.6 | 38.7 |
| 2008 | 379.7 | 62.2 | 230.1 | 37.7 |
| 2009 | 317.4 | 72.1 | 122.6 | 27.8 |
| 2010 | 271.5 | 74.3 | 93.9 | 25.7 |
| 2011 | 261.0 | 76.5 | 80.0 | 23.5 |
| 2012 | 286.7 | 73.9 | 101.3 | 26.1 |
| 2013 | 328.4 | 72.9 | 122.0 | 27.1 |
| 出典 ： Financial Fraud Action UK | ||||
| （図表12） イギリス発行カードの海外悪用におけるアメリカのシェアの推移 |
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| 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ | 21.5% | 16.3% | 23.4% | 22.6% |
| 出典 ： Financial Fraud Action UK | ||||
| （図表13） イギリスにおける海外発行カード不正の国別シェアの推移 |
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| 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ | 43% | 41% | 42% | 38% |
| カナダ | 5% | 11% | 9% | 8% |
| オーストラリア | 5% | 9% | 7% | 8% |
| フランス | 8% | 6% | 7% | 7% |
| ドイツ | 15% | 5% | 4% | 6% |
| 出典 ： Financial Fraud Action UK | ||||
フランス
フランスでは、クレジットカードやデビットカード、ATMカードなどのバンクカードや“Moneo”（マネーの意）などのIC電子マネーカードなどのペイメントカードのセキュリティの調査並びにセキュリティに関する諮問機関としてのフォーラムObservatory for Payment Card Security（ペイメントカードセキュリティ監視委員会、以下“OPCS”という）という機関が、法令に基づいて2001年11月に設立されている。OPCSは、フランスにおけるカード不正の統計や調査、カード不正対策への諮問などを行っているほか、2004年から毎年カード不正の詳しい統計データを含む｢年次報告書｣をフランス語と英語の二カ国語で刊行している。
OPCSの2013年度の年次報告書（図表14）によると、カード取扱高は2002年の299.0億ユーロ（約4兆2,000億円）から2013年度の586.5億ユーロ（8兆2,000億円）へとおよそ2倍に拡大している。一方、カード不正による損失も2002年度の245.2百万ユーロ（約343億円）から2013年度の469.9百万ユーロ（約658億円）に増加し、カード取扱高に対するカード不正による損失額の割合は、ここ12年間0.0062から0.086の高いレンジで推移している。
| （図表14） フランスのカード取扱高とカード不正額の推移（2002年～2013年） |
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| 年度 | カード取扱高対前年比（億ユーロ） | カード不正金額対前年比（百万ユーロ） | 取扱高のカード不正の割合 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2002 | 299.0 | 245.2 | 0.08% | ||
| 2003 | 318.3 | +6% | 273.7 | +12% | 0.09% |
| 2004 | 345.1 | +8% | 241.6 | -12% | 0.07% |
| 2005 | 368.5 | +7% | 235.9 | -2% | 0.06% |
| 2006 | 395.1 | +7% | 252.6 | +7% | 0.06% |
| 2007 | 430.7 | +9% | 268.5 | +6% | 0.06% |
| 2008 | 464.0 | +8% | 320.2 | +19% | 0.07% |
| 2009 | 477.3 | +3% | 342.4 | +7% | 0.07% |
| 2010 | 498.2 | +4% | 368.9 | +8% | 0.07% |
| 2011 | 533.7 | +7% | 413.2 | +12% | 0.08% |
| 2012 | 561.5 | +5% | 450.7 | +9% | 0.08% |
| 2013 | 586.5 | +4% | 469.9 | +4% | 0.08% |
| 出典 ： Observatory for Payment Card Security、2014年年次報告書より作成 |
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（図表15）は、フランスの国内に限定したカード不正における2009年度から2013年度までの推移を示したものである。2013年度におけるフランス国内のカード決済のカード不正の損失額となる199.9百万ユーロ（約280億円）は、店頭でのカード決済分が45.8百万ユーロ（64億円）、CNP（Card Not Present）の不正が154.2百万ユーロ（約216億円）で、店頭でのカード決済分の不正の割合が23％なのに対し、CNP（Card Not Present）のカード不正の割合は77％である。CNP（Card Not Present）の不正のうち、メールオーダーやテレフォンオーダーなどの通販によるカード不正は29.2百万ユーロ （約41億円）でCNPのカード不正に占める割合は19％に対し、eコマースにおけるオンライン決済の不正は125.0百万ユーロ（約175億円）でCNP（Card Not Present）に占める割合は81％となっている。
| （図表15）フランスの国内のカード不正の内訳の推移（2010年～2013年） | ||||||||||
| タイプ | 2009年度（百万ユーロ） | 2010年度（百万ユーロ） | 2011年（百万ユーロ） | 2012年度（百万ユーロ） | 2013年度（百万ユーロ） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 決済 | 0.04% | 123.2 | 0.04% | 137.3 | 0.05% | 177.8 | 0.05% | 190.0 | 0.05% | 199.9 |
| 店頭 | 0.01% | 41.0 | 0.01% | 36.2 | 0.02% | 48.1 | 0.02% | 51.2 | 0.01% | 45.8 |
| CNP | 0.26% | 82.2 | 0.26% | 101.1 | 0.32% | 129.6 | 0.30% | 138.8 | 0.27% | 154.2 |
| 通販 | 0.26% | 30.3 | 0.23% | 27.3 | 0.26% | 25.4 | 0.39% | 29.4 | ― | 29.2 |
| Online | 0.26% | 51.9 | 0.28% | 73.9 | 0.34% | 104.2 | 0.29% | 109.4 | 0.30% | 125.0 |
| ATM | 0.02% | 20.8 | 0.02% | 26.5 | 0.03% | 33.7 | 0.03% | 36.4 | 0.03% | 38.6 |
| 合計 | 0.03% | 144.0 | 0.04% | 163.8 | 0.04% | 211.5 | 0.05% | 226.4 | 0.05% | 238.6 |
| 出典 ： Observatory for Payment Card Security、2013年年次報告書より作成 | ||||||||||
（図表16）は、2007年から2013年までのフランスのカード不正の国内・海外別の推移を示したものである。BINコードで識別されたフランス発行カードの海外におけるカード不正金額は、2007年度の154.0百万ユーロから2013年度の231.3百万ユーロへおよそ50％増加している。カード決済金額に対するカード不正の損失額は、ここ7年間でフランス国内の場合0.029％から0.046％のレンジで推移しているのに対して、海外の場合0.350％から0.449％と国内の10倍の高い値となっている。また、取扱高に対するカード不正の割合はCNP（Card Not Present）が0.321％と高く、海外のカード不正とCNP（Card Not Present）がフランスのカード不正の大きな部分を占めている。
| （図表16） フランスのカード不正の地理的内訳の 推移（2007年～2013年） |
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| 年 | 国内（百万ユーロ） | 海外（百万ユーロ） | 合計（百万ユーロ） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007 | 0.03% | 114.5 | 0.37% | 154.0 | 0.06% | 268.5 |
| 2008 | 0.03% | 130.9 | 0.43% | 189.4 | 0.07% | 320.2 |
| 2009 | 0.03% | 144.0 | 0.45% | 198.4 | 0.07% | 342.4 |
| 2010 | 0.04% | 163.8 | 0.42% | 205.0 | 0.07% | 368.9 |
| 2011 | 0.04% | 211.5 | 0.37% | 201.7 | 0.08% | 413.2 |
| 2012 | 0.05% | 226.4 | 0.38% | 224.3 | 0.08% | 450.7 |
| 2013 | 0.05% | 238.6 | 0.35% | 231.3 | 0.08% | 469.9 |
| 出典 ： Observatory for Payment Card Security、2014年年次報告書より作成 |
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