設立20周年を迎えた総合決済サービスプロバイダ、ゼウスの強みとは？

ブロンズ

2015年3月3日7:50

株式会社ゼウス
設立20周年を迎えた総合決済サービスプロバイダ、ゼウスの強みとは？
ネットとリアル双方で便利なサービスを提供

総合決済サービスプロバイダのゼウスは、今年設立20周年を迎えた。1994年に設立されたゼウスは、ネットビジネス創成期にいち早くクレジットカード決済事業の将来性に着目し、業界に先駆けて多彩なシステムやサービスの構築を行ってきた。また、2010年からは対面店舗への汎用POS端末の設置も行っており、加盟店のO2O（Online to Offline）やオムニチャネルをサポートしている。

提携店舗数は1万店を突破
ネットとリアルの統合管理を実現

ゼウスは、1994年に設立し、1999年から決済サービス事業を開始。加盟店の視点に立ち、当時日本では根付いていなかったさまざまな決済サービスを投入している。ゼウス代表取締役金沢哲史氏は、「例えば、JCB等の国際ブランドによる、包括代理店契約の先駆けの1社となりました。また、カード番号非保持の決済サービス、精算処理の一本化、24時間365日運用のお問い合わせ窓口の設置を有人体制で行いました。この4本のサービスをリレーションとして、総合的に提供していることが、弊社の強みとなっています」と説明する。

ゼウス代表取締役金沢哲史氏

2014年には、提携店舗数が1万店舗を突破。取扱金額は、2014年は前年対比で150～160％となっており、堅調だ。その理由として、ゼウスでは、加盟店の業務に付随したサポート体制が充実している点を挙げる。例えば、コールセンターにおいては、常駐のスタッフが対応。加盟店やカード利用者からの細かい問い合わせに対してのサポートも充実している。

2010年からは、対面店舗向けに汎用型POS端末の提供をスタート。ネットとリアルを横断した取り組みを行うことで、複合的なサービスを提案できるのは強みとなっている。対面の決済においては、据え置き端末、スマートフォン決済端末など、加盟店の要望に合わせて、さまざまな端末を提供可能だ。

従来、ネットとリアルの加盟店契約はそれぞれ別形態となっており、データの統合管理は難しかったが、それをいち早く実現。「対面店舗に向けたサービスを開始したことで、ネットとリアル双方のニーズをキャッチアップでき、データの一元管理や運用など、O2Oをフックにして展開しています」（金沢氏）。加盟店にとっても、情報を一元管理できることで、ビッグデータの活用につなげることが可能だ。例えば、セレクトショップを運営するナノ・ユニバースでは、O2Oへの取り組みの一環として、ゼウスの決済サービスを利用している。また、カード会社との連携も強固となった。金沢氏は、「カード会社にとっても、CATやCCTではない領域の利用者の情報が弊社で取得しやすいため、カードホルダーの情報と紐づけながら集客の支援や情報管理ができる拠点としても注目していただいています」と語り、笑顔を見せる。

約500のパートナーと連携
日本企業の韓国展開をサポート

ゼウスでは、オープンソース、ASPカート、通販管理システム、Slerなど、約500のパートナーと連携して、加盟店をバックアップしている。これは、国内の決済処理事業者として、トップクラスの数字だ。また、同社のグループ会社であるビジネスサーチテクノロジでは、EC事業者向け集客支援サービスの提供を開始。加盟店は、自らが保有する商品データを効率的かつ効果的に見込み客にアプローチするための作業を自動化する商品データフィードマネジメントサービスを行うことができる。

「加盟店で行われた決済処理の情報を弊社の決済センターを経由して、どのようにフィードバックできるか、その意識を持ってビジネスを展開しています」（金沢氏）

▲ゼウス設立20周年記念ロゴ

提供できる決済手段のラインアップ拡充にも取り組んでいる。すでにコンビニ支払、電子マネー、銀行振込、Web口座振替等に対応しているが、外貨対応等の決済手段の拡充も検討しているそうだ。

親会社のSBI AXESは、韓国取引所KOSDAQ市場で上場しているため、今後は日本のEC事業者の韓国進出、韓国で展開している企業が日本でサービスを展開する際の支援も行っていきたいとしている。また、SBI AXESは日本の「おサイフケータイ」のように、韓国のコンビニエンスストアや飲食店でスマートフォンをタッチするだけで支払いができる「モバイルcashbee」の日本における提携発行会社となっている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3キャリアのスマートフォンでサービスが利用できるが、ゼウスでは決済処理を担っている。

このように、20年にわたりさまざまなサービスを提供してきたゼウスだが、年々、その総合力に厚みを持たせている。国内の決済処理事業者のパイオニアとしてビジネスに取り組む同社の存在は、加盟店の決済サービス展開において、貴重な力となるに違いない。

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