- 2018-8-19
- ゴールド
決済情報を販促活動に反映させる
「DNPマルチペイメントサービス」を2016年より本格展開
同社では2015年に、流通業に向けて、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネーといったあらゆる決済手段に一括して対応する「マルチ決済ゲートウェイサービス」と、決済情報およびPOS情報に基づく効果的な販促活動を実施する「決済情報を活用した販促サービス」の2つのサービスから構成される「DNPマルチペイメントサービス」のコンセプトを発表した。
▲「マルチペイメントサービス」の全体像
このうちの「マルチ決済ゲートウェイサービス」において運営されるゲートウェイセンターでは、クレジットカード、プリペイドカード（非接触電子マネー、ハウスプリペイドカード、国際ブランドプリペイドカード）、デビットカードといったさまざまな決済事業者との接続を束ねてワンストップで対応し、決済情報を一括管理する。オムニチャネル化の進展により、店舗とネットなど、対面・非対面の双方を利用する顧客も増えているが、ここではそのような複数チャネルにまたがる顧客の購買行動も、統合的に管理することができる。さらに、POSで処理された複数の決済手段の決済情報をゲートウェイセンターに集約し、管理画面を使って一元的に情報管理をし、業務の効率化を図ることができる。
提供されるサービスの具体的な内容は、対面・非対面の決済中継、購買履歴の一元管理、売上集計・データ還元、ヘルプデスク運営などだ。
一方の「決済情報を活用した販促サービス」では、ゲートウェイセンターに集約された決済情報を、カード番号などのIDに対して、決済手段ごとや商品ごとに、IDのランク集計などを行なうことができる。この結果をもとに、多様な販促施策の中から、その顧客に対して効果的だと思われる施策を選択して実施し、効果測定までを行う。
具体的なサービス・メニューは、集計・分析、販促企画設定、効果測定、会員管理、データ管理など。決済手段ごとの売上集計や会員動向を把握することができるので、その情報をもとに販促施策の対象とするIDリストを抽出し、フォローメールやクーポンの配信といった販促策を講じる。例えば販促企画設定では、クーポンの有効期限を設定したり、期間中に利用したか否かを可視化したり、売上・来店客数・精算回数などにどのような影響があったかを検証したりすることが可能だ。また、会員管理では、メール会員登録・変更手続きのためのWebサイトなどが提供される。
「DNPマルチペイメントサービス」を導入する流通業のメリットとしては、新しい決済サービスを導入する都度、ネットワークに接続するなどの手続きをとる必要がなくなること、サーバ側にデータを集約できるため、将来的な拡張性を低価格で実現できることなどが挙げられる。
また、販促施策の幅が広がるというメリットもある。例えば「DNPマルチペイメントサービス」では、顧客がレジで精算をする際に、購入した決済手段や商品に応じてレシートにクーポンを発行することができる。このような方法であれば、自社のポイントカードやハウスカードの会員になっていない顧客に対しても、特典やオファーを提供することが可能だ。さらに、各決済サービス事業者が顧客に対して提供している特典と連携させて、顧客にとってより魅力的な販促施策を企画・実施するといったことも可能になる。
トータルなサービス提供によって業務の効率化にとどまらず
CRMの推進、売上アップに貢献
「DNPマルチペイメントサービス」は、カード番号などのIDに紐づく決済情報をもとに、決済情報から分かる購買の振る舞いを見える化し、適切な情報やオファーを提供することができる。そのため、登録などを行った会員組織を対象とした従来のCRM（Customer Relationship Management）より、広い顧客を対象とした販促ができるサービスである。したがって、一見顧客や流動顧客を固定顧客に、さらに優良顧客に育成することを目指して、さまざまな施策がとられている。
具体的には、自社発行のポイントカードやハウスカードの会員であれば、その利用をさらに促進する方向で施策を実施し、そういったカードを保有していない非会員であれば、購買時に利用された共通ポイント、クレジットカード、電子マネーなどの情報を分析し、それに基づく販促策を実施することによって会員化を図っていく。
施策実施の結果は、IDランク集計、売上集計、クロス集計、商品売上集計など視覚化するダッシュボードを提供し、サービス導入企業が利用できるようにしている。
また、決済にかかわる店舗・本部などの管理業務のサポートや、データ分析・販促施策のサポートなども行う。ショッピングセンターやチェーン店においては、これらのサービスを利用することによって、入金や売上の管理業務の効率化を図ることが可能だ。ほかに、共通ポイントやハウスポイントサービスの運用や、広告やチラシなどの印刷物作成なども行っている。
「DNPマルチペイメントサービス」は、このようなトータルなサービスの提供によって、業務の軽減、コスト削減にとどまらず、企業の売上アップに貢献するサービスだ。複数の決済サービスを導入したくてもコストやシステム面の課題から導入できなかった中堅の流通業などにとっては、特に利用のメリットが大きいと言えるだろう。
すでに「DNPマルチペイメントサービス」には数多くの引き合いが寄せられており、3つの切り口でサービスの展開を進めている。1つめは、スーパーマーケットやドラッグストアに向けたマルチ決済の対応となり、近年導入が活発化しているプリペイドカードと連動したサービスを視野に入れる。2つめは、地域独自の電子マネーとなり、サーバ管理型のプリペイドカードに加え、交通系電子マネーなどFeliCaと連携したサービスを挙げる。3つめはハウスポイントや共通ポイントを活用した展開で、ポイント交換などと絡めた展開をすすめているそうだ。
■お問い合わせ先
大日本印刷株式会社
〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
TEL : 03-3266-2111
http : //www.dnp.co.jp/
