2020 Cashless Japan

国際ブランドプリペイドならではの強みに興味を示すカード発行金融機関が増加
より効果的なOne to Oneマーケティングが可能に

Visaでは世界中で多様なプリペイド商品を展開しており、国内でも成長著しいECとトラベルの分野を中心に、カード発行金融機関に対しVisaプリペイドカード、Visaギフトカードの発行を積極的に推進している。カード発行金融機関やVisa加盟店にとっては既存のクレジットカードのインフラが活用できることもあり、関心が高まっている。一方、カードユーザーは国内外約3,800万に上るVisa加盟店でプリペイドが利用できる。もちろんネットショッピングも可能だ。

国内で先行してきた自店完結のハウス型プリペイドカードは、顧客囲い込みの方策であるケースが多く、他店でも使える国際ブランドプリペイドの導入をためらう声も少なからずあるという。しかしながら、「ハウス型プリペイドでは自店舗内での顧客の購買行動しか判りませんが、国際ブランド付のプリペイドならば他店舗での行動も捕捉でき、より効果的にOne to Oneマーケティングが可能になります」と、ビザ・ワールドワイド・ジャパン コアプロダクト ディレクター 金子匡氏は魅力を挙げる。

ドラッグストアチェーン等を運営するココカラファインは2013年4月、国内で初めて実店舗で利用できるVisaプリペイド搭載の「ココカラクラブカード」を発行。また、鉄道グループの国内初の導入事例としては、遠州鉄道がグループ共通ポイントカードにVisaプリペイド機能を付加した「EPiCA」カードを2015年11月に運用開始した。さらに、3月からはアルピコホールディングスよりポイント一体型Visaプリペイド「picoca」も発売される。これら生活に密着した業種には主婦層などクレジットカードを持たない顧客も多く、さらに高齢化が進む今後、審査不要で誰もが使えるプリペイドカードの需要は高まるとみられる。

2016年1月発表のプリペイド一体型マイレージカード「ANA VISAプリペイドカード」も好例だ。たとえば離れて暮らす学生への仕送りなどに、保護者が事前にチャージした額だけ使え、利用情報はメールで通知される便利なツールとなっている。「プリペイド型は親御様が安心してカードを持たせられることもメリットです。今後もVisaプリペイドでさまざまな面白いものが登場する予定です」と、金子氏はプリペイド情勢の躍動を実感している。

Web上で請求・支払業務が完結するBtoB決済システム「Visa Business Pay」
４つの新機能を追加し、さらに利便性が向上

Visaは、国内の大きなBtoB（企業間取引）市場のなかでも、約365万に上るSME（中小企業・個人事業主）のカード決済比率がわずか3％程度であることに着目。そこで、利用料無料で誰もが簡単に使えるBtoB専用の決済システム「Visa Business Pay」を日本独自で開発し、2014年4月に運用を開始した。ビザ・ワールドワイド・ジャパン コマーシャルソリューション ディレクター 森田智彦氏は、「電子請求書が来たら電子で簡易に支払える仕組みがあれば利便性も高まります。そういった形では『Visa Business Pay』が現在もっともメジャーなツールです」と自負する。

サプライヤー企業はVisa加盟店となったうえで、「Visa Business Pay」上で請求書を作成し、請求書メールを送れる。支払い状況は確認メールやWebで把握でき、請求データと入金データの照合等も容易だ。一方、請求書メールを受け取ったバイヤー企業はPCやスマートフォンから、Visaのカードでいつでも支払える。請求書のQRコードからの手続きも可能だ。

Visaがエンドユーザーに直接プロモーションできる機会は少なく、アクワイアラや母体銀行への説明を中心に行った。通常、紙の請求書では送付から振込までに約1カ月、ないしはそれ以上を要するが、「トランザクションデータによると電子請求書発行から平均8時間、最短20分で支払いが完了し、極めて速いとのご評価をいただいています」と森田氏は笑顔をみせる。評判が広がり、加盟店数は現在約200。請求金額は数千円から数百万まで幅広い。

ポテンシャルを実感する一方で、リリース後も利用者の要望を真摯に採り入れ、2016年1月現在ですでに4つの機能を追加した。1つめは、請求書と一緒に明細書も送りたいとの要望に応えた添付機能。2つめはデジタル捺印機能。印影をデジタルでキャプチャできる。「3つめとしては、利用頻度が少なく、初期登録をしてIDをとるのが面倒というバイヤー様のために一見さん向け機能をつけました。また4つめとして、カードを登録して自動引き落としできる機能を近々にリリースする予定です」と森田氏は教えてくれた。

今後は会計システムとの連動も考えているという。森田氏は「英語や中国語への対応のご要望も多いため、検討している段階です」と展望を語る。Visaでは同システムの提供によってBtoB決済市場全体の活性化を願っており、Visaブランドに拘わらず、カードが広く企業の決済業務の効率化に貢献できるような、業界全体の大きな流れへつなげていくことが重要だと考えている。

このようにVisaでは、消費者、加盟店、法人にとって安心・安全で便利な決済サービスを数多く提供している。2020年に向け、日本のキャッシュレス化がさらに加速することは間違いなさそうだ。

 

■お問い合わせ先
ビザ・ワールドワイド
URL http://www.visa.co.jp/
E-mail jp-ccom@visa.com