2017年4月18日8:10

クレジットカード決済申込スマートフォンアプリ「ちゅうぎんパシャペる」を開始
電子マネー搭載クレカ「晴れの国カード」で、地方からキャッシュレス化を推進

岡山県に本店を置く中国銀行は2017年1月、スマートフォンから簡単に、24時間いつでもクレジットカード決済申込手続きを完了できるアプリ「ちゅうぎんパシャペる」をリリース。また、「nanaco」と「QUICPay」という2種類の電子マネーを搭載した「晴れの国カード」の発行枚数、加盟店数の拡大を図っている。岡山市を、地方都市でありながら全国の手本となるキャッシュレス化のモデルケースとするべく、積極的に新しい技術を取り入れながら、独自の施策を推進中だ。

クレカ決済申込をその場で完了
スマートフォンアプリをリリース

中国銀行は、電気代やガス代など毎月発生する支払いをクレジットカード払いにするための、クレジットカード決済申込スマートフォンアプリ「ちゅうぎんパシャペる」を開発。2017年1月26日より、これを用いたサービス提供を開始した。利用者は電力会社やガス会社の検針票・領収書に記載されているお客様番号などを撮影し、クレジット番号等の必要事項を入力、送信することによって、わざわざ申込書を入手したり、郵送したりする手間なく、その場でクレジットカード決済申込手続きを完了することが可能だ。決済に利用できるのは、同行が発行するクレジットカード「ドリーミーカード」と同行グループの中銀カードが発行する「ちゅうぎんカード」だ。

電力会社やガス会社などの収納機関側のメリットも大きい。書類を届けたり回収するための人件費や郵送料を削減でき、クレジットカード番号を含む重要な個人情報が記載された申込書を紛失する危険性も回避できる。

1月26日時点でクレジットカード決済申込ができる収納機関は、中国電力、岡山ガス、岡山ガスエネルギー、水島ガス。中国銀行 営業企画部 ICTイノベーションセンター　調査役 熊代晃人氏は、「将来的には新聞、生協の共同購入、スポーツジムの会費などにも利用が広がっていく可能性があります」と語る。

同行ではまず、この春に入学や就職を迎え、岡山県内で新生活をスタートさせる若者をターゲットに、サービス利用を呼び掛けていく。そしてこれをフックに、「ドリーミーカード」や「ちゅうぎんカード」の入会および利用促進に一層弾みをつけていきたい考えだ。

「晴れの国カード」は1万7,000枚を発行
岡山後楽園と岡山城にアクワイアリングを実施

同行では、「ドリーミーJCBカード」の付随サービスとして、前払い（プリペイド）型のnanacoと、後払い（ポストペイ）型のQUICPayの2種類の電子マネーを搭載した「晴れの国カード」を発行しているが、この発行枚数は2017年1月現在で1万7,000枚を数えている。

「晴れの国カード」または「ドリーミーJCBカード」の利用で通常の2～3倍のポイントを付与する優待店の数は増え続けており、現在、750店舗以上。

日本政府は、2020年に向けて、外国人が訪れる主要な施設で100％クレジットカード対応ができるようにするという施政方針を掲げている。岡山を代表する観光スポット、岡山後楽園と岡山城では、2016年9月1日から「ドリーミーカード」が利用できるようになった。中銀カードでは、岡山城や後楽園にクレジットカードや電子マネーのアクワイアリングも実施している。

ちなみに優待店では平均して、「ドリーミーカード」の利用増加率が、その他のクレジットカードより10ポイント以上、上回っており、優待による送客効果が上がっていることを証明している。また、2016年12月のQUICPayによる利用は、売上高ベースで、「晴れの国カード」導入前の2014年12月と比較して約3倍を記録した。

ただ、電子マネーは少額決済が主なため、決済額の拡大には限界がある。同行が電子マネーに期待しているのは決済額そのものよりも、むしろ、電子マネーを搭載したことによるクレジットカードの入会増、利用活性化、退会抑止などだ。

入会増に関しては、nanacoの貢献度が大きい。nanacoは知名度が高いだけでなく、ビジネスモデルがシンプルなため、ITリテラシーが高くない人でもすぐにその便利さを理解できるという。同行ではnanacoをセールスポイントに、「晴れの国カード」の発行枚数を早期に3万枚まで拡大したい考えだ。

「ここへきて急激にキャッシュレス化が進んでいるという実感があります。岡山がキャッシュレス化の良き先行事例となれるよう、他企業とも協力しながら一層、取り組みを推進してまいります」（中国銀行 営業企画部 ICTイノベーションセンター 加藤伸明氏）

さらに同行は、ゼネリックソリューションと業務提携し、AI（人工知能）を活用したビッグデータ分析に取り組んでいる。また、地方銀行6行のアライアンス「TSUBASA プロジェクト」に参加するなど、FinTech領域にも力を入れる方針だ。