“外回り方式”で非保持化に対応
PCI DSS準拠センターでセキュリティ強化

「Payoss」スタートの背景には、2018年6月に施行される割賦販売法の改正がある。これによりクレジットカードを取り扱う店舗にはカード取引の安全強化が求められる。具体的には国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」準拠、もしくはカード情報の非保持化が義務付けられることとなった。また、2020年3月末までにクレジットカードが100％IC化されることから、店舗側の端末もこれに対応することが必要だ。

「Payoss」では、クレジットカード決済の場合、カード情報は端末から直接、「TERAOKA決済処理センター」に送られるいわゆる“外回り方式”で非保持化に対応し、POSには情報が保持されない。もちろん「TERAOKA決済処理センター」はPCI DSSに準拠しているから、セキュリティは万全だ。“外回り方式”といってもPOSと連動しているため、店舗での金額の二度打ちなどは不要である。

最近はクレジットカードの不正利用が増加しており、カードを店員に預けることを不安に思う人も多い。「P400」は店舗側がクレジットカードを預からない顧客操作型の端末であり、この点においても利用者の安全が確保されている。

ここでさらに特徴的なのは、現行お使いの顧客カードやポイントカードは“内回り方式”でレジとの通信を可能にする“ハイブリッド型”のシステムになっていること。杉山氏は、「加盟店は、クレジットカード情報は持たなくてよいが、そのほかのデータは持つことができるというわけです。マーケティングやCRM施策の実行を妨げない、加盟店にとって使いやすいシステムです。このような方式をとっている製品は、ほかにはありません」と胸を張る。

インバウンド対応支援強化
近々QR決済機能を追加予定

今後の計画として、同社では、インバウンド対応の支援強化を挙げている。スタート当初から対応している銀聯（ぎんれん）カードに加え、近い将来、中国などで主流となっているスマートフォンによるQR決済に対応予定。同社は中国においても豊富なPOSレジ導入実績を持っており、その知見を活かして加盟店を強力に支援していく方針だ。

また同社は、「スピードこそサービス」を合言葉に、2010年にいち早くセミセルフレジを国内市場に送り出したパイオニアだ。近年は、セルフ化によってレジ決済のスピードが上がり、顧客サービスが向上するとの認識が浸透し、スーパーマーケットを中心にセミセルフレジの導入が進んでいる。

キャッシュレス化の進展によって、セミセルフレジにおいてもクレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済が増加している。同社は顧客操作型の「P400」の導入を進めることにより、キャッシュレス化の流れを後押ししたい考えだ。

1台で多種多様な決済手段に対応し、POS連動型のためレシート発行機の設置なども不要な「P400」は、省スペースでありながら決済のスピード化が図れると評判が高い。受注は出だしから好調で、すでに40企業、450店舗で700台が稼働しているという。一方、「Payoss」も、すでに250社に採用されている。

改正割賦販売法の施行、クレジットカードのIC化に合わせ、システムのリプレイスのピークは2018～19年になると予測されている。杉山氏は、「当初計画値の5倍、10倍のペースで『Payoss』の導入が進む可能性も高いと見ています」と自信を見せる。

当面は同社のPOSレジユーザーが多い流通小売、飲食、クリーニングの3分野をターゲットに、「Payoss」の導入を進めていきたい考えだ。

■お問い合わせ先
株式会社寺岡精工
TEL：0120-37-5270
URL：http://www.teraokaseiko.com