ハンドメイドマーケット「minne」が後払いを導入
安心・便利に注文を確定できる環境を提供し一層の利用拡大を図る
日本最大級のハンドメイドマーケット「minne」を運営するGMO ペパボは、支払い方法に後払いを追加した。クレジットカード情報を伝えたくない、現物を見てから支払いたいといったニーズに応えることで、購入のハードルを下げ、販売機会ロスを防止。マーケットをより一層活性化させたい考えだ。
作家と購入者のCtoC取引を支援するハンドメイドマーケット「minne」
GMOペパボは、ハンドメイド製品の作家と購入者をつなぐマーケット「minne（ミンネ）」を運営している。作家と購入者はそれぞれ、あらかじめ会員登録が必要。購入された作品は作家から直接、購入者に届けられるが、代金は同社がいったん購入者から預かり、10％の販売手数料を差し引いて、作家に支払う仕組みである。
GMO ペパボ minne 事業部 マーケットグループ マネージャー
山本稔也氏
「minne」がスタートしたのは2012年。同様のサービスでは後発だったが、早々にスマホアプリをリリースしたことでアドバンテージを獲得し、着々と利用者を拡大。いまや国内最大のハンドメイドマーケットとなっている。2018年の年間流通額は前年同期間比 117.3％となり、120 億円を突破。アプリのダウンロード数は、2018年10月に1,000万を超えた。平均注文単価は3,000円強となっている。
2019年1月現在で、登録作家数は50万人以上。主力のカテゴリーはアクセサリーやバッグで、作家、購入者ともに9対1で女性が多い。そのためこれまではサイトのデザインなどは女性を意識して作り込んできたが、存在感のある男性作家や、レザー製品など男性向けの作品も増えてきたため、性別を限定しない方向で2017年にリブランディングを行ったという。
minne のスマートフォンアプリ
ビジネスの主軸はオンラインだが、オフラインの販売イベントも実施。中でも最も大きな取り組みは、年1回開催している「minneのハンドメイドマーケット」。例年、東京ビッグサイトで開催してきたが、2019年は会場をさいたまスーパーアリーナに移す。こちらはオンラインとは異なり、販売手数料ではなく、ブースの出展料を徴収するビジネスモデルとなっている。
また、2018年12 月は、年末商戦に向け、「夜のお買い物クーポンプレゼント」キャンペーンを展開するなど、販促活動の強化に努めるとともに、長崎及び吉祥寺（東京）において minne 作家の作品を販売する「minne Christmas Market」を開催するなど、作家のオフラインでの活動拡大に努めている。
ハンドメイドマーケット
クレジットカードを使わなくても即、注文を完了できる後払いを導入
「minne」では、クレジットカード払いやコンビニ払いをはじめ、ゆうちょ・銀行での支払い、d払い、Apple Pay、Google Payと、幅広い支払い方法のラインナップを用意してきた。このうち最も利用されているのが、クレジットカード払い。しかし一方で、クレジットカードを持っていない、あるいは、セキュリティ面の不安から使いたくないという層が存在しているのも事実だ。
クレジットカードを用いないコンビニ払いや銀行振込の場合、入金が確認された後に作品を発送する手順となるため、数日間のタイムラグが発生。「すぐに欲しい」というニーズにはなかなか応えることができない。それを理由に購入をあきらめていた人も少なくなく、販売機会ロスが生じていた。
また、「minne」特有の事情もある。取り扱っているのが、現物を確認できないハンドメイドの一点もの。CtoC取引なので、相手の情報もつかみにくい。そのため、前払いに抵抗感を持つ人も多く、後払いで購入できるようにしてほしいという声が聞かれていた。
そこで同社は、2018年11月27日より、グループ会社のGMOペイメントサービスが提供する「GMO後払い」を支払い方法のメニューに追加した。
支払い方法に「GMO後払い」を選ぶと、入金を待たずに注文が確定し、作家は速やかに作品を発送。一方、作品発送確認後、「GMO後払い」を運営しているGMOペイメントサービスより1週間程度で購入者に請求書を郵送。購入者は請求書の発行日から14日以内に、コンビニ払い・銀行振込・LINE Payのいずれかで決済手続きを完了すればよい。手数料は、1回当たり324円。ちなみに「GMO後払い」利用には審査がある。
「後払いの導入は、特に初回購入のハードルを下げる効果があると考えています。安心して利用してもらうことによって新規ユーザーが増え、マーケットがより活性化することを期待しています」（GMOペパボ minne事業部 マーケットグループ マネージャー 山本稔也氏）
同社では今後も、決済手段の拡大を進めていく意向。国内でも普及が進むQRコード決済についても、オフラインのイベント会場などからチャレンジを始めたいとしている。
