2019年3月5日0:00
キャッシュレス決済をPOSレジ「BCPOS」連動で提供
小売店・飲食店等でのQRコード決済利用をサポート
ビジコムでは、流通小売業・飲食のチェーン店や個店向けにPCベースのPOSレジ「BCPOS」をパッケージソフトで提供している。顧客管理や在庫管理をはじめ、クラウドサービスやデジタル会員証といった店舗運営に必要な機能を持ち、今年10月にひかえた消費増税・軽減税率に対応している。免税販売機能も標準で搭載されており、インバウンド需要も視野に入れたPOSレジは店舗の利便性を向上させる。キャッシュレス決済のニーズにあわせて、日本国内で広がりを見せるさまざまなQRコード決済に対応することで、クレジットカードと合わせた全方位のキャッシュレス決済に対応可能とし、今後も随時新しいサービスの取り込みを図る。
店頭のキャッシュレス決済が多様化
QRコード決済をPOSレジ連動で提供
クレジットカードや交通系電子マネーの普及に伴いキャッシュレスでの店頭決済対応が必須となってきているが、QRコード決済の台頭により、小売店や飲食店ではその対応が余儀なくされている。ビジコムは流通小売業や飲食店、サービス業など幅広い業種で利用されているPOSレジ「BCPOS」で多角的な決済手法を提供する。
株式会社ビジコム 代表取締役 CEO 中馬浩氏
同社の「BCPOS」のQRコード決済への対応は、2014年の免税制度の拡充により中国からの訪日観光客による購買が増えた際に開始している。国内の店舗での「Alipay」や「WeChat Pay」のQRコード決済対応への需要が拡がり、POSレジの精算と連動して決済できるシステムを組み込んで提供した。QRコード決済には、顧客の持つスマートフォンに表示されたQRコードをPOSレジのバーコードリーダーで読み取る方法と、店舗側が精算金額の登録されたQRコードを顧客に掲示し、顧客がそのQRコードを読み取ることで決済が完了する方法がある。同社のPOSレジでは両方の決済方法に対応することで、仮想通貨のQRコード決済も可能としている。
日本国内で利用できるQRコード決済は乱立してきており、まさにキャッシュレス激動期となってきている。同社は「ｄ払い」や「PayPay」といった新しい決済手段に随時対応している。「BCPOS」はパッケージで提供しており、最新の機能はソフトをバージョンアップすることで利用できる。QRコード決済には専用のハードウェアは必要ないため、店舗は使いたい決済を申し込むことで利用開始できるようになる。
多種多様な決済方法が選べるPOSレジ「BCPOS」
使い慣れたPOSレジに決済の種類を増やしていくことができるので、店員の負担が減り、導入への期間や費用といったハードルも少ない。中馬氏は、「中小規模の店舗が、コストや手間を最小限に抑えるためには、パッケージが最適の形態です」と明言する。「BCPOS」では、クラウド型本部管理システム「TenpoVisor（テンポバイザー）」と各店舗のPOSをつなぎ、売上・在庫情報などをインターネットで共有している。この情報を本部や各店舗が把握することにより、緻密な商品管理、販売管理、顧客管理、ポイント管理が可能だ。
キャッシュレス決済を簡単に店舗で利用できる
「あっと決済」を簡易レジとして提供
キャッシュレス決済を導入するためにPOSレジの改修や入替が難しい店舗向けに、決済アプリ「あっと決済」を2019年3月から提供開始した。iPadで利用でき、日本系・中国系QRコード決済の機能を標準装備しており、オプションの決済端末連動でクレジットカードに対応する。アプリの導入・運用は無料で、iOS版はApp Storeからダウンロードできる。簡易レジとしての機能を持つため、催事や移動販売などでも活用できる。 「今後数年間で決済環境だけでもがらりと変わる。その変化に対応する準備を同時に進めておかないと、2年後、3年後にまたシステムを入れ替えなければならないという事態にも陥りかねません」（中馬氏）
QR 決済やクレジットカードが一台で対応できる決済アプリ「あっと決済」
2019年10月に消費税率が引き上げられ、食料品の販売などでは軽減税率が適用されるために、POSレジでは複数税率の対応が必要となる。さらに、国際イベントの開催に合わせた外国人観光客の増加により、インバウンドの対策も必要となってくる。
消費増税のためにPOSレジの改修や導入をするだけでは、制度の改正や新たな決済手段が登場した場合にあらためてシステムを見直す必要が出てくる。免税販売を行う店舗では、2020年4月から始まる免税販売手続の電子化についても対応しなければならない。
「BCPOS」はすでに複数税率に対応しており、キャッシュレスだけではなく、免税販売の機能も標準搭載している。免税販売の電子化についてもバージョンアップで対応していく。
「消費税増税、キャッシュレス、インバウンドの3つの課題を解決し、将来にわたって安心して使えるPOSレジを提供するのが、われわれの使命だと考えています」（中馬氏）
５年、10年先まで見据えたレジはいまこそ検討に値するだろう。
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