「DNPマルチペイメントサービス」を推進
多彩な決済手段に対応した決済ゲートウェイと決済端末をラインナップ
多機能な決済機能を提供する「DNPマルチペイメントサービス」は、加盟店と各事業者とのサービスを中継するクラウドサービスで、2000年より非対面サービスを提供しており、2016年に対面サービスを追加提供している。
このサービスの核となる「DNPマルチペイメントゲートウェイ」では、クレジットカード会社、電子マネー事業者、スマートフォン決済事業者、共通ポイント事業者などさまざまな事業者との接続を束ね、加盟店に対する多様な決済手段をスピーディに提供。POSや専用端末、Webサイトなどで処理されたすべての決済情報が集約、加盟店のマーケティング活動をサポートする。
改正割賦販売法の定めにより、加盟店にはカード情報の非保持化、もしくはクレジットカード等の国際セキュリティ基準であるPCI DSS準拠、およびICカードに対応した決済端末の設置が求められる。加盟店では決済システムの改修やリプレイスを進める動きが当面続くことが予想されている。情報イノベーション事業部 C&I センター マーケティング・決済プラットフォーム本部マルチペイメント企画開発部部長の平島史峰氏は「設備をリニューアルするのであれば、併せて新しい決済サービスを導入したいという要望は今年も続いていくと考えています。多様な決済手段を一括してご提供できるので、DNPマルチペイメントサービスを導入いただくことで加盟店の開発コストや業務負荷を大きく軽減することができます。加盟店の関心は引き続き高く、今後も導入の拡大が見込まれます」と話す。
情報イノベーション事業部 C&I センター マーケティング・
決済プラットフォーム本部マルチペイメント企画開発部
部長の平島史峰氏
各種決済機能や汎用電子マネーには幅広く対応しており、非接触クレジットへの対応も進む。さらに、ニーズの高い共通ポイント機能では、楽天ポイント、dポイント、Pontaポイントなど、順次拡大が進んでいるという。
「DNPマルチペイメントサービス」では、加盟店にICカードの読み取りが可能な端末を設置し、外回り方式によってクレジットカード情報の非保持化を実現する。端末のタイプとして、POSと連携するピンパッドタイプ、端末単体で利用できるカウンタートップタイプ、さらに自動販売機・自動精算機向けの組込タイプなど、加盟店向けに、決済端末も豊富にラインナップしている。
DNP マルチペイメントサービス
決済端末「VEGA3000P」の導入も加速
「UPT1000F」は無人精算機で活用が進む
2018年には、決済端末「VEGA3000P」をラインナップし、採用/導入の速度が上がってきている。3月には、首都圏にスーパーマーケットを展開する「いなげや」に1,500 台採用／導入されたほか、専門店・流通系事業者を中心に、数千台規模の商談がまとまっている。2020年の1年間で1万台以上の納入が見込まれる。
また、顧客操作型決済端末「UPT1000F」の普及も進んでいる。多様な決済手段に対応する利便性向上と保守業務効率化を1台で両立する。LTEモジュールとEthernetモジュールを標準搭載し、QRコード表示や広告配信などに対応する3.5インチディスプレイを搭載している。
自動無人精算機として、すでに駐車場やゴルフ場の精算機で開発が完了。国内市場では、人手不足や夜間・深夜勤務などの省人化ニーズに対応するため、駐車場、自販機、食品系の料金精算機などの領域で顧客操作型の決済端末のニーズが高まっている。
遠隔監視オプションにより、ログ収集を可能とし、端末保守の効率化、販売データのマーケティング活用も可能。決済データの暗号化や、正しい端末であることを証明するための高セキュリティなICチップも標準搭載している。
MaaS（マース：Mobility as a Service）系の市場に対しても、社内のモビリティ関連部署と連携し、リゾート施設のエリア間移動のための専用バスで車載利用する実証実験などに参加するなど、積極的にアプローチをしていく方針だ。
Apple Pay、Google Pay双方に対応
みずほ銀行の「Smart Debit」を支援
モバイルの分野では、DNPは、2012年から、スマートフォンでの各種決済などを1つのアプリで管理できる「DNPモバイルWallet（ウォレット）サービス」の提供を開始。2015年には、クレジットカードやプリペイドカード、デビットカードの機能をネットワーク経由でスマートフォンなどに追加し、モバイル決済を可能とする「DNPスマートデバイス向けクラウドペイメントサービス」の提供を開始し、翌年2016年には本サービスにApple Pay対応機能を追加した。その後、2019年には、Google Pay対応機能も追加し、クレジットカード会社や銀行などの金融機関向けに提供を開始した。
情報イノベーション事業部 C&I センター マーケティング・決済プラットフォーム本部モバイルペイメント企画開発部部長の金子太一氏は「Apple Pay、Google Payの両方に対応できるのは国内では当社を含め2社だけで、競合優位性は高まっています。モバイルウォレットのようなアプリケーション管理や、アプリケーション開発の機能を加えればユニークなビジネスポートフォリオになります」と話す。
情報イノベーション事業部 C&I センター マーケティング・
決済プラットフォーム本部モバイルペイメント企画開発部
部長の金子太一氏
ウォレット関連では、2019年8月、決済やポイントなどのサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「DNPモバイルWallet（ウォレット）サービス」の機能を拡張し、みずほ銀行が提供するiOS用「みずほWallet」アプリケーションでバーチャルデビットカード「Smart Debit（スマートデビッド）」の即時発行機能の提供を開始した。「Smart Debit」はApple Payに対応しており、ジェーシービーの電子決済サービス「QUICPay+（クイックペイプラス）」と「JCB コンタクトレス」の加盟店での支払いが可能になった。
金子氏は「デジタルファーストへの流れが顕在化してきている中、バーチャルデビットカードをスマートフォンに即時に発行できることをアピールできたのは良かったです。今後も、こうした活動を続け、事業規模の拡大につなげていきたいです」と言う。
DNP モバイルWallet サービス
ジェーシービーの「Smart Code」対応へ
NFCタグ推進でかざす体験を高める
NFCが軸になるのは変わらないが、昨今の市場動向を踏まえて、QR/バーコードにも対応していく。DNPは、ジェーシービーが提供するQR・バーコード決済システム「Smart Code（スマートコード）」に対応したモバイルQR/バーコード決済基盤の2020年度中のリリースを目指して準備を進めている。金融機関や加盟店は、自社のスマートフォンアプリケーションとDNPのモバイルQR/バーコード決済基盤をAPI接続することで、Smart Code加盟店におけるQR/バーコード決済への対応が可能となる。
さらに、新たな取り組みとして、NFCタグを使ったビジネスを検討する。2019年12月には、東日本旅客鉄道、アクアビットスパイラルズ、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズと共同で、NFCタグの活用に向けた技術検証を行うことに合意した。2019年にiOS13以降のiPhoneにおいてNFCリーダー機能が開放されたことで、iPhoneでもアプリケーション無しにNFCタグの読み取りが可能となった。DNPでは、このNFCタグ読み取り機能の可能性に着目し、交通や決済の領域を中心に、NFCタグにかざすだけで利用できる新たなサービスの創出を推進していく。また、既存のサービスとも組み合わせてシームレスに体験をつないでいくことを目指す。
幅広いサービスを1社で提供
日本のキャッシュレス化に貢献へ
前出の土屋氏は「われわれのサービス提供の形態は、運用型シェアモデルであり、多くのお客様にサービスを便利に使っていただくことが大事であると考えています。決済のみならず、BPOなども含めた幅広いサービスを1社で提供できるのがDNPの強みです。お客様がキャッシュレスの波に乗りやすくなるような、便利で使い勝手の良いプラットフォームへの投資を継続し、さらに便利に使いやすくしていきます。最終的には日本のキャッシュレス比率を上げる役割も果たしていきます」と力強く語った。
DNPの多彩でマルチなサービスは、まさに決済サービスを拡充するうえで必要な要素が網羅されている心強い存在だ。DNPの運用型決済サービスが国内のキャッシュレス化のさらなる底上げにつながると期待したい。
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