2017年4月13日8:30

国内初のJCBブランドのデビットカードは順調に推移
千葉市のプレミアム商品券「ちば得商品券」のスキームで採用

千葉銀行が国内で初めてJCBブランドのデビットカード「ちばぎんスーパーカード＜デビット＞」を発行したのが2014年10月。地域の店舗と連携した取り組みなどにより、日常の生活で利用されるカードとして定着している。また、千葉商工会議所が運営するプレミアム商品券「ちば得商品券」の一部に、同カードのスキームが採用された。同行では、生体情報（てのひら）認証を活用した新型決済サービスに関する実証実験を開始するなど、新たな技術の開発にも力を入れている。

月間の稼働率は25～30％
携帯料金の支払いに便利なカードとして訴求

「ちばぎんスーパーカード〈デビット〉」は、年会費1,250円（税別）の一般カードと、年会費1万円（税別）のゴールドカードの2種類。同行に口座がある15歳（中学生を除く）以上の人なら誰でも申し込むことができ、利用者はキャッシュカード一体型もしくは単体型からカードが選べる。20歳未満は一般カードのみ申し込み可能で、年会費無料。デビットカードの前年の利用金額が12万円以上もしくは携帯電話料金のデビットカード決済が確認できた人は次年度の年会費が無料となる。

JCB加盟店での決済に加え、千葉県下を中心に点在する同行と取引がある約3,500の「ちばぎんパートナー」加盟店で利用すると、割引やポイント優遇などの特典が受けられるのも特徴だ。また、JCBが提携するCirrusなどの海外ATM・CDで預金を現地通貨として引き出すこともできる。

「JCBブランドを採用したのは、シングルアクワイアリングのため利用加盟店の制限、二重引き落としなどの課題解決をJCBのみに対応依頼すればよく、調整負荷を軽減できると思ったからです。あわせて、JCBブランドのクレジットカードを先行して発行していたため、事務処理を含めてインフラが構築されていた部分もあり、カードのラインアップを追加するイメージで運用することができました」（千葉銀行 個人営業部 調査役 尼野 俊一氏）

しかし、ブランドデビットといえど一般にはまだなじみの薄い商品。そこで、同行では定期的にキャンペーンを実施。2016年夏にはちばぎんパートナーとなっている「鴨川シーワールド」や「成田ゆめ牧場」での入場料や場内飲食店での割引を実施。夏休みに訪れる遊戯施設でも現金よりお得に使えることを訴求した。

すでに会員数は5万人を超え、毎月の稼働率25～30％、年間で約5割と順調に推移している。現在は、携帯電話の料金などを同カードで支払ってもらう取り組みなどにより、メインカード化を図っている。今後はJCBブランドで蓄積したノウハウをベースに新たなカードの投入も検討していく。

また、2015年には千葉市のプレミアム商品券「ちば得商品券」の一部に、「ちばぎんスーパーカード＜デビット＞」を採用。県内の対象店舗でデビッドカード決済後、「ちば得商品券」のプレミアム分については、後日口座にキャッシュバックされる仕組みとなった。地方自治体のプレミアム商品券にデビットカードが適用されるのは国内初のことであったが、「多様な活用方法を提示することで会員数や利用率が拡大し、地域に根付く加盟店への送客に貢献し、利用者、加盟店にとってWin－Winの関係が構築できています」と尼野氏は話す。

てのひらを認証する新決済サービスを模索
千葉県内の店舗での実験を予定

さらに同行では、第四銀行など6行が加盟する「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」と加盟各行が共同出資するT＆Iイノベーションセンターが共同で、2017年1月より生体情報（てのひら）認証を活用した新型決済サービスに関する実証実験を開始した。実証実験では、バンクガードが提供する「てのひら認証」による決済技術「SuperMoney」を銀行の即時決済サービスに組み込み、利用者が磁気カードやスマートフォンなど専用端末を使用しない新型決済サービスの有効性や生体情報による認証精度などの技術的検証を行う。

第一段階のクローズド実証実験では、同行行員によるSuperMoneyの認証率検証や初期登録時の課題、改善項目を洗い出す。あわせて、同行本部棟内にある売店にSuperMoneyを試行導入し、利用料金を銀行口座から引き落とす試みとなるそうだ。第二段階では、千葉県内の協力店舗において、SuperMoneyを試行導入し、オープン検証を行う。

指紋や網膜に対応した生体認証が実用化されているが、SuperMoneyはてのひらの形状を認証するシステム。読み取りには赤外線などの専用機器は不要で、スマホのカメラ機能でも認証ができる。指紋のようにけがや摩耗によって認証できないトラブルも少ないため、認証に向いているという。実験を通して認証率の精度や改善点などを抽出し、時が熟したらスムーズに導入できるようにしていく方針だ。