2018年は「LINE Pay」のオフライン展開が加速
国内でもモバイル決済がいよいよ浸透へ

―日本のモバイル決済は2004年のおサイフケータイから始まり、近い将来に主流になると言われながらなかなかそうなってこなかったのが現状です。2018年はモバイルペイメント元年になるという話も聞かれていますが、LINE Payの今年の戦略をお聞かせいただけますか。
長福：個人間送金を含めて、ユーザーに、「LINE Pay」の利便性を理解していただくことを主軸に戦略を描いていきたいと思っています。利便性を感じていただくためには、日常、よく使っているお店で使えることが重要ですので、2018年はオフラインの加盟店拡大に特にパワーをかけていきたいと考えています。昨今他社様も多々参入されてきていますが、今はとにかく、モバイル決済という文化自体を業界全体で盛り上げていくステージだと考えております。
荒井：現状では、キャッシュレス決済の十中八九が、磁気か、かざすタイプのICカードで行われています。「LINE Pay」か「WeChat Pay」か、
もしくは「Alipay」かといった垣根はいったん取り払い、モバイルバーコード決済の浸透に注力すべきだと思っています。「LINE Pay」の決済スピードは、非常に速いです。弊社ではPOSAカードのアクティベーションに“2秒ルール”というものを設けて、チャージのスピードを追求してきましたが、「LINE Pay」の決済スピードは体感的にはそれ以上です。一度使えば、その利便性、快適さを実感していただけると思います。

インコム・ジャパン 代表取締役　荒井 琢麿氏

―「LINE Pay」利用促進のためのキャンペーン展開なども計画されていますか。例えば、2017年秋にはツルハグループ様と共同で、「LINE Pay」コード決済利用でLINEポイント5％付与というインパクトの強いキャンペーンが印象に残っています。
長福：積極的に展開していきます。ただ、今は、マーケットがどんどん変化している時期です。今と3カ月後、半年後、1年後は、モバイル決済に対するユーザーの認識はまったく違っているでしょう。ですからキャンペーンのやり方も、その都度検討し、変えていきたいと思っています。インコム・ジャパン様ともキャンペーンについて、今後、具体的に計画を詰めてまいります。

―グローバル・プレイヤーのインコム・ジャパンと業務提携されたことで、今後、例えば、日本のLINEユーザーが台湾のLINE Pay加盟店で「LINE Pay」決済を利用できるようになるといった、国境をまたいだサービス展開の可能性もあるのでしょうか。
長福：可能性は十分あります。例えば訪日観光客の多い台湾では、人口比率でいくと日本よりもLINEの普及が進んでいて、「日本でも『LINE Pay』を使いたい」という声を非常に多くいただいています。LINEはユーザーの声をもとにサービスを開発していますので、ゆくゆくはこういったニーズにもぜひ応えていきたいですね。
荒井：インコムとしても技術的には国をまたいだ展開も十分可能です。

LINE Pay 取締役COO　長福 久弘氏

販促とセットで決済はコストから資産に変わる
インコムはモバイル決済のインフラの一角に

―今後の展望についてお聞かせください。
長福：LINE Payは、2017年12月11日に店舗・企業向けLINEアカウント「LINE@」を販売・運営するLINE Business Partnersと合併し、新体制でのスタートをきりました。LINE@の認証済みアカウントはすでに国内30万以上あり、これらがLINE Payのご案内先になること、ゼロからのスタートではないことに、われわれの競争優位性があると認識しています。
それはただ、数の問題だけではありません。決済は従来、加盟店にとって、手数料をとられるコストでしかなかったのですが、LINE Payでは決済した店舗のLINEアカウントを“友だち追加”してもらうことによって、決済と販促をセットにすることができる機能を3月に開始します。コストを資産に変えることができるのです。加盟店に必要とされるツールをつくって提供していきたいと考えています。その結果として、加盟店を増やすことができればよいと考えています。
荒井：加盟店にメリットを提示できることは、非常に大事ですよね。われわれが今までここまで加盟店を増やしてこれたのは、インコムのビジネスモデルが売上に貢献することを明示できたからだと思っています。「売上を上げるためのシステム接続ならOKだ」ということです。10年を経て、6万店舗のPOSレジとの接続が叶ったタイミングで、LINE Pay様と組むことができ、新たなビジネスを展開していけることを嬉しく思っています。
10年に1回、決済には大きな波がやってきます。例えば2001年に登場したFeliCaは、さまざまな業界から大きな注目を集めました。モバイルバーコード決済が、今、それとまったく同じような動きを煽動していると感じています。
モバイルバーコード決済が日本で広がって、海外にも出ていけるようになれば―。台湾、中国、さらにはアメリカにも―。そのインフラの一角になりたいというのが、スタート時からの目標の1つでした。2018年にはその確実な一歩を踏み出したいと思っています。

―LINE Pay、インコム・ジャパンの今後の展開に期待しております。本日はありがとうございました。

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