大日本印刷

2018年3月6日0:00

「DNPマルチペイメントサービス」がICクレジット、汎用電子マネー、共通ポイントに対応
新端末の提供と、IoSTプラットフォームとの連携により、安心・便利に決済を行える環境の整備

多様な決済手段にワンストップで対応し、決済情報を販促につなげる決済ソリューション「DNPマルチペイメントサービス」が、2018年春、サービスを拡張。ICクレジットカード、および、dポイント、Pontaの共通ポイントの対応が可能になり、さらに夏には汎用電子マネー7ブランドの対応も開始する。また、台湾・キャッスルテクノロジー（Castles Technology）社製のサービス一体型専用端末3機種を発表。さらには無人対面決済を想定した顧客操作型決済端末を開発中であり、店舗外での決済も視野に入れる。IoTサービス情報を守る「IoSTプラットフォーム」と「DNPマルチペイメントサービス」を連携させ、どこでも安心・便利に決済を行える環境を整備していく。

DNPの知見を決済ソリューションに集約
技術、ノウハウ、セキュリティに自信

印刷業界大手の大日本印刷（DNP）は、クレジットカード、キャッシュカード、社員証などのICカードの製造・発行においても、国内の4割以上と、トップシェアを誇っている。この技術、ノウハウをもとに、DNPでは独自のプラットフォームを構築し、決済ソリューションを提供。決済分野においても数多くの実績を持つ。

大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 C＆Iセンターマーケティング・決済プラットフォーム本部本部長河西正樹氏

クレジットカードのアクワイアラ（カード加盟店開拓企業）やイシュア（カード発行会社）に対しては、プロセッシングを中心としたサービスを提供。一方、流通・サービス業などの加盟店に対しては、決済および販促サービスを提供する「DNPマルチペイメントサービス」を、2016年より展開しており、静岡鉄道など大手企業での採用実績がある。

政府は、「未来投資戦略2017」の中で、キャッシュレス化比率をこの10年で倍にするという目標を掲げた。DNPは、これまでさまざまな事業を通して培ってきた幅広い知見を決済ソリューションに集約し、日本のキャッシュレス化の推進に貢献していきたいと考えている。

キャッシュレス化は、エンドユーザーには利便性を、銀行やカード会社には手数料収入をもたらす。また、加盟店には、決済業務の効率化、レジ待ち時間の短縮、客単価および来店頻度アップによる売上向上などのメリットが生まれる。「DNPマルチペイメントサービス」は、そのメリットを最大限に享受できるよう、加盟店をサポートする。

大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 C＆Iセンターマーケティング・決済プラットフォーム本部本部長河西正樹氏は、「DNPでは、”人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する”を企業理念として掲げています。『DNPマルチペイメントサービス』には、DNPがこれまで印刷やICカード開発・製造やマーケティングなど幅広い分野で培ってきた知見が注ぎ込まれています。技術、ノウハウ、セキュリティともレベルが高く、加盟店様に大きな価値を提供できるものと自負しております」と説明する。

DNP マルチペイメントサービスの概要図

多様な決済手段にワンストップで対応
万全のセキュリティ対策も構築

加盟店向け決済サービス「DNPマルチペイメントサービス」は、多様化する決済手段に対応するクラウド型サービス。「マルチ決済ゲートウェイサービス」と「決済情報を活用した販促サービス」の2つのサービスから構成される。

「マルチ決済ゲートウェイサービス」では、クレジットカードやプリペイドカードをはじめ、多様な決済手段に、「マルチ決済ゲートウェイセンター」が一括対応。さまざまな決済事業者との接続を束ねてワンストップで対応し、POSや専用端末、ウェブサイトなど、オフライン・オンライン双方で処理された決済情報を統合管理する。

改正割賦販売法は、販売者にクレジットカード番号等の適切な管理および不正使用の防止などを義務付けているが、「マルチ決済ゲートウェイセンター」はペイメントカードのセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠しており、この点でも加盟店の課題解決に寄与している。

具体的なサービス内容は、対面・非対面の決済中継、購買履歴の一元管理、売上集計・データ還元、ヘルプデスク運営などだ。

「DNPマルチペイメントサービス」を導入すると、加盟店は、新しい決済手段を導入する都度、ネットワークに接続するなどの手続きをとる必要がなくなる。また、サーバ側にデータを集約できるため、将来的な拡張性を低価格で実現できる。

多様なマーケティング施策を展開
決済情報を販促につなげる

「DNPマルチペイメントサービス」のもう1つのサービス、「決済情報を活用した販促サービス」では、「マルチ決済ゲートウェイセンター」に集約された決済情報を、店舗ごと、決済手段ごとなどさまざまな切り口から集計・分析。この結果をもとに、多様な販促施策の中から最適と思われるものを実施し、効果測定までを行う。

「決済情報を活用した販促サービス」は、カード番号などのIDに紐づく決済情報をもとに、購買行動を見える化し、効果的なCRMにつなげることを目的としている。そのために、一見顧客や流動顧客を固定顧客に、さらに優良顧客に育成することを目指して、さまざまな施策がとられている。

具体的なサービス内容は、集計・分析、販促管理、効果測定、会員管理、データ管理など。例えば販促施策としてクーポンを配布する際には、有効期限を設定したり、利用の有無を確認したり、売上・来店客数・精算回数にどのような影響があったかを検証したりすることが可能だ。

販促施策の幅も広がる。例えば「DNPマルチペイメントサービス」では、エンドユーザーがレジで精算をする際に、購入した決済手段や商品に応じてレシートにクーポンを発行することができる。このような方法であれば、自社のポイントカードやハウスカード会員でなくても、特典やオファーを提供することが可能だ。

DNP は、リアルな販促物に関しても豊富なノウハウを蓄積している。DM、eメール、チラシ、CLO（Card Linked Offer）など、バーチャルのみならずリアルを含め、多様なアウトプットの選択肢があることも大きな魅力といえる。

7ブランドの電子マネーが読み取り可能
dポイントとPontaの共通ポイントに対応

この「DNPマルチペイメントサービス」に、2018年春から、新しいサービスおよび専用端末が付加される。

今回リリースされたサービス拡張は、3点。1点目は、対応する決済手段等の拡充だ。現在展開されている磁気クレジットに加え、2018年3月より、ICクレジットカードと、共通ポイントのdポイントとPontaの対応が可能となる。ICクレジットカード決済は、改正割賦販売法に対応し、導入を急いできたものだ。

さらに2018年夏には、汎用電子マネー対応が可能になる。SuicaやPASMOの交通系電子マネー、楽天Edy、WAON、nanaco、iD、QUICPay/QUICPay＋、PiTaPaを加えた7ブランドを展開。これら汎用電子マネーについては、「マルチ決済ゲートウェイセンター」と、シンクライアント型決済サービスを提供するトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）とが連携しサービス提供を行う。シンクライアントシステムは、従来のリッチクライアント型端末との比較において、端末コストの削減が可能な点に加え、他ASPサービスとのセンター間接続により、他サービスとの連動を柔軟に実現できることや、センター管理型のシステムによるセキュリティ性向上など、多くの利点があるため、普及が加速している。

決済手段は今後も順次、拡大していく。現在、非接触クレジット（Mastercardコンタクトレス/Visa payWave）、各種QR決済、バーコード決済、および、dポイントとPontaに続く各種共通ポイント、オリジナルポイントへの対応に向けて、システム開発を進めている最中だ。

また、加盟店独自のハウスマネー、ハウスポイントを、それぞれ「DNPハウスプリペイドサービス」「DNP会員管理サービス」と接続することによって「マルチ決済ゲートウェイセンター」で処理できるようにするシステムについても、整備を進めているところだ。

「加盟店様からは、『提携クレジットカードを使って運用しているポイントシステムにPCI DSS対応ができなくて困っている』という声も多く聞かれます。そのような場合には、DNPの会員管理サービス『POINT TACTiX（ポイント・タクティクス）』と端末のトークンをセットでご提案するといったことも行っています」（大日本印刷情報イノベーション事業部 C＆Iセンターマーケティング・決済プラットフォーム本部マルチペイメント企画開発部プランニンググループ吉田真史氏）と、オプションサービスも豊富にラインナップして個別の課題解決をサポートしている。店舗でカードを読み取った際に、カード番号をトークン（乱数）に置き換えて処理を行うことで、安全な取引が実現する。