「CAFIS Traveler」で旅行者を支援
旅行中を支援する「CAFIS Attendant」
旅行後は「CAFIS MCP」で越境ECを支援

インバウンドにおいても、「CAFIS」が支援するのは決済回りにとどまらない。

インバウンドの「旅マエ」に、海外現地におけるプロモーション活動をサポートするソリューションが、「CAFIS Traveler（キャフィストラベラー）」である。海外の現地企業の対顧客チャネルを活用し、訪日外国人旅行者を日本国内の加盟店に送客する。複数国の現地企業と提携し、現地企業の複数チャネルを利用することにより、セグメントされたエンドユーザーに対して、適切な情報を提供。訴求力の高いプロモーション実施を可能にし、効率的に加盟店への来店を促す。

「旅ナカ」施策として、加盟店をサポートするのが「CAFIS Attendant（キャフィスアテンダント）」。商品パッケージなどに記載された既存のバーコードをスキャンすることによって、商品情報を多言語で表示するソリューションだ。言語は、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語、英語、日本語に対応している。

この機能により「CAFIS Attendant」が販売員に代わって詳しい商品情報を提供。購買の決定を促すことで、販売機会の損失を防ぐことができる。また、日本人スタッフとコミュニケーションがとれない、日本には多言語表示が少ないという訪日外国人旅行客の不満を解消し、リピートにつなげることも可能になる。

また「CAFIS Attendant」は、今後、スキャンされた日時・言語・性別・商品などの各種情報を集約し、加盟店に提供していく予定だ。訪日外国人旅行者が、いつ、どこで、何を見ていたかを可視化することによって、商品戦略や販促活動などに活かすことが可能になる。

さらに、「旅アト」施策として、旅行を終えて帰国した中国や台湾からの旅行客の継続購入をサポートするのが、「CAFIS MCP（キャフィスエムシーピー）」。越境ECにおいて、外国語表記の商品案内、および外貨でのクレジット決済をサポートするソリューションだ。

スマホ決済でキャッシュレス化を推進
キャナルシティ博多で実証実験を開始

「CAFIS」では、リアル加盟店およびEC決済提供加盟店に対し、スマホ決済サービスを提供する。

加盟店独自のスマホアプリに、安全性の高いキャッシュレス決済を組み込み、PCI DSS準拠の環境下で、スマホ1台で安全かつ安心な決済を行うことを可能にする。決済方法は、クレジットカードにもキャッシュカードにも対応。これにより、1つのアプリで情報提供から決済までを行えるようになり、加盟店にとっても、エンドユーザーにとっても、メリットが大きい。

日本政府は2017年に、10年間でキャッシュレス決済比率を40％に引き上げるという目標を明示した。キャッシュレス化を進めるために最も重要なことは、エンドユーザーが利便性を享受できるようにすることだと同社は考えている。そのためにどのようなサービスを付加すべきかを、社内の流通業・サービス業およびペイメントに携わるメンバーが連携して、検討を重ねてきたが、その1つの結論が、スマホ決済サービスだ。これがキャッシュレス化推進の起爆剤になり得ると、同社は期待している。

「単純にスマホで決済できるようにしようという発想ではありません。決済を単独でとらえるのではなく、カスタマージャーニーの中にシームレスに位置付けることによって、お客様に、より大きな価値を提供することが可能になります。そのカギを握るのが、スマホだと考えているのです」（内山氏）

同社では2018年2月26日から、西日本シティ銀行および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を開始。福岡地所が運営する「キャナルシティ博多」の一部テナントにて、一般消費者が西日本シティ銀行の銀行口座を用いてスマホ決済による買い物を行うことにより、一般消費者のニーズや消費行動等を把握し、スマホ決済サービスの商用展開に向けた検証を行う。

同社ではこの実証実験の結果を踏まえ、ほかの加盟店、金融機関への導入を進めていきたい考えだ。

加盟店の課題を明確にして解決方法を提案
決済のビッグデータを活用へ

新しい決済手段が次々と登場し、環境が目まぐるしく変化する中、「CAFIS」はそのすべてに対応すべくシステム増強・改善を続けている。しかし、「全部を取り揃えていることが、一番の強みではありません。その加盟店にとってベストな提案ができること、コーディネート力が、加盟店から求められているのだと思います。より良い組み合わせを提案できるよう、われわれは幅広い商材をラインナップしていますが、最も重要なのは、加盟店の課題を明確にし、それを解決する方法を提供するということです」と内山氏は語る。

決済はともすれば、手数料がかかるだけの“コスト”ととらえられがちだ。しかし、決済を、一連のマーケティング活動の中に位置づけ、そこで得られる情報を販売・リピート促進に活用することで、企業活動を活性化する“武器”に変えることができる。

同社は、「CAFIS」の35年の運用実績に基づき、決済および決済周辺サービスにおけるビッグデータを保有している。これを活用して、エンドユーザーの興味・関心を行動・消費に結び付ける、双方向コミュニケーションツールとしての各種販促ソリューションの提供も可能だ。決済とマーケティングを連動させ、決済データをマーケティングデータとして活用することによって、次の決済につながる動線を引くことができる。

内山氏は、「決済を売上に直結する営みに変えることによって、より一層強力に加盟店を支援していきたいと考えています」と意気込みを語る。2020年に向け、NTTデータの強みが最大限に発揮されるに違いない。

( 注)「CAFIS」「CAFIS Arch」「CAFIS PastelPort」「CAFIS Brain」「CAFIS Presh!」「CAFIS Explorer」「CAFIS DCC」「CAFIS Traveler」「CAFIS Attendant」「CAFIS MCP」はNTTデータの登録商標です。「CAFIS Explorer」はNTT データの商標です。

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