バローグループ

2018年3月27日8:08

ポイントが貯まるプリペイドカード「Lu Vitカード」を発行
180万人の会員を集め、グループ内店舗での決済比率は10%超に

中部地方を中心にスーパーマーケット、ホームセンターなどを展開するバローグループでは、プリペイドカード「Lu Vit(ルビット)カード」を発行している。チャージおよび支払いでポイントが貯まる仕組みとし、レジで声掛けをして入会を促進。スタートから1年にも満たない期間で約180万人の会員を獲得し、グループ内店舗での決済比率も10%を超えている。

チャージと支払いでポイントが貯まる
「JCB PREMO」仕様のプリペイドカード

岐阜県に本社を置き、中部地方を中心に、スーパーマーケット「バロー」、ホームセンター「ホームセンターバロー」、ドラッグストア「Vドラッグ」、ペットショップ「ペットフォレスト」、さらにはスポーツクラブなど多様な小売・サービス業を展開するバローグループでは、顧客やグループ店舗のキャッシュレス化のニーズに応えるため、これまで運用してきたクレジットカード「バローグループカード」に加え、2017年よりプリペイドカード「Lu Vitカード(ルビットカード)」の発行を行っている。JCBのギフトカード「JCB PREMO(JCBプレモ)」仕様のプリペイドカードとなり、「ホームセンターバロー」と「JCB PREMO」加盟店では2017年2月より、「バロー」「ペットフォレスト」「Vドラッグ」「食鮮館タイヨー」では7月から順次、導入を行った。

左からコアサポート 営業部 カード事業課 磯邊俊宏氏、チーフマネージャー 森亮介氏

入会金・年会費は無料で、未成年でも親権者の同意があれば入会できる。チャージ200円ごとに1ポイントが加算。また、支払いでは、税込み月間2万円以上4万円未満で100ポイント、4万円以上6万円未満で200ポイント、6万円以上8万円未満で300ポイント、8万円以上で500ポイントが、翌月2日に付与される。毎年4月から翌年3月末日までに貯まったポイントの有効期限は、次年度3月末日まで(最長2年間)となる。

「ペットフォレスト」および「Vドラッグ」では、それぞれ発行していたポイントカードを「Lu Vitカード」に切り替えて、これまで同様、現金決済の際にもポイントが貯められるようにした。また、「ホームセンターバロー」では、「Lu Vitカード」での支払いで、毎月19・20日に5%OFF、セルフスタンドでのガソリン給油で1ℓ当たり2円引きの特典を付けている。

入会・チャージは、バロー各店舗のレジで行える(一部店内にチャージ機も設置)。チャージは1,000円から1,000円単位で10万円まで可能。入会申込をしてすぐその場でカードが発行され、カード裏面に署名すれば即、利用を開始できるが、紛失時の一時停止、再発行、残高移行ができるように、後日パソコンなどからの情報登録を推奨している。

バローグループ主要企業の店舗および全国のJCB PREMO 加盟店での利用が可能なプリぺイドカード「Lu Vit カード」

目標は5年後に500万会員、決済比率20%
まとまった金額をチャージする顧客も増加

入会促進は、主に店舗レジで販売員が、現金決済を申し出た顧客にお声掛けするかたちで行っている。「『Lu Vitカード』で支払ったほうがポイントが付いてお得なこと、小銭要らずでスムーズに決済できることなどをお伝えし、入会につなげています」(コアサポート 営業部 カード事業課 磯邊俊宏氏)という。

目標は5年後に会員数500万人、グループ店舗での決済比率20%。2017年10月末現在で、すでに会員は180万人、決済比率は10%を超えており、好調な滑り出しを見せている。

スタート当初は、一度試しに利用してみようという顧客が、買い物の都度、必要な金額をチャージするケースも多かった。そのため、チャージの分だけオペレーションの時間が長くなるという状況が生まれていたが、「Lu Vitカード」が便利に使えるという認識が広がるにつれ、まとまった金額をチャージする顧客が増え、そのような問題も解消されつつある。会員数、利用者数の推移を見ながら、店内のチャージ機の増設も進めていく。

「Lu Vitカード」基本機能の周知を図る
JCBと連携し利用促進キャンペーンを実施へ

当面は、1人でも多くの顧客に「Lu Vitカード」を持ってもらうことが最優先課題。レジでの声掛けを継続しているほか、2017年10月にはJCBの協賛を得て、抽選でユニバーサル・スタジオ・ジャパンの招待券などが当たるキャンペーンを実施した。

そして次なる課題は、顧客への「Lu Vitカード」の基本機能の周知を図ること。コアサポート 営業部 カード事業課 チーフマネージャー 森亮介氏は、「店頭において口頭でお伝えできることには限界がありますので、より有効に使っていただけるように、読みやすくわかりやすいツールなどを作成して提供していきたいと考えています」とした。

また今後は、JCBとの連携により、グループ外での利用も促進していきたいとしている。

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