クレジットカードが利用できる加盟店は堅調に拡大

日本でもクレジットカードが利用できる加盟店は年々拡大している。また、発行枚数の大幅な伸びは見られないものの、カード会社各社とも稼働率アップの取り組みを強化しており、クレジットカードの取扱額も増加している。（図表）のように、日本クレジット協会（JCA）の発表によると2016年のクレジットカードショッピング信用供与額は54兆円弱と、前年よりも着実に伸びている。クレジットカード決済に関しては、コンビニエンスストアなどにおける少額決済の増加、これまで現金払いが多かった家賃、公金、医療、教育などでの支払いが伸びたことが挙げられる。さらに、インターネット決済における取扱額の増加も寄与している。

加えて、日本クレジット協会の発表には含まれていないが、ビザ発給要件の緩和、税制優遇、円安の結果、日本を訪れる外国人旅行者が急増し、国内の消費が活性化していることも挙げられる。特にアジアの国々からの旅行者が大幅に伸びており、この傾向は2020年に向けて続いていくと思われる。

その一方で、爆買いブームは一段落したため、地に足のついたインバウンド施策が求められると言えるだろう。大都市圏だけでなく、地方でもクレジットカードの決済環境を整備する動きが見受けられる。インバウンド決済への対応として、国内では「UnionPay（銀聯）」の導入、多通貨決済サービス（DCC：ダイナミック・ カレンシー・コンバージョン）の導入も進んでいる。

これに加え、虫馬蟻金融服務集団（Ant Financial）傘下の中国最大級のモバイル決済サービス「Alipay（支付宝：アリペイ）」、Tencentグループの財付通支付科技有限公司（Tenpay）が提供する「WeChat Pay（微信支付）」のモバイル決済サービスを導入するケースも増えている。さらに九州地域では、シンハン（新韓）カード、KB国民カードなどの韓国人向けの決済サービスの導入も目立つ。

また、ポストペイ（後払い）電子マネーの「iD」「QUICPay」については、日本の「Apple Pay」で同技術が採用されたため、認知度の向上、登録者の増加につながっていると思われる。iDやQUICPayはプリペイドカード等に対応するなど、サービスの裾野も拡大。

国際ブランドが提供する非接触決済サービスの動向をみると、Visaでは「Visa payWave」、Mastercardでは「Mastercard コンタクトレス（旧PayPass）」、American Expressでは「American Express コンタクトレス（旧Express Pay）」、JCBでは「J/Speedy」を提供している。国内でもジャックス、オリエントコーポレーション、アプラスといったカード会社に加え、前述のようにデビットカードでの搭載が始まっている。

加盟店を見ると、国内では、日本マクドナルドやTSUTAYAなどの大手が非接触決済サービスを導入。2018年以降は大手コンビニエンスストアなどでの展開も進んでいくと思われる。

QRコード活用のモバイル決済サービスが活況

そして、忘れてはならないのがQR・バーコードを活用したモバイル決済サービスの進展だ。国内では、Origamiの「Origami Pay」、楽天の「楽天ペイ」（アプリ決済）、LINE Payの「LINE Pay」などのモバイル決済が登場しており、ヤフー（Yahoo!JAPAN）もリアル展開を準備している。そのほか、BASEでも支払いアプリ「PAY ID」、AnyPayがリアル店舗で支払いができる「ペイモQR支払い」を開始するなど、さまざなサービスが登場している。

国内のQR・バーコード決済が登場した当初、タブレットを用いたシステムを中心にQR・バーコード決済のアクワイアリングが行われていたため、面に広がらなかったが、最近ではPOSに強い企業が参入し、大手加盟店での導入も見受けられるようになっている。

インターネット決済の動向は？

インターネット決済市場も拡大している。ここ1～2年の話題となっているのは、Apple Pay等の支払いがまず挙げられる。すでに大手決済代行事業者が対応を発表。American Express、JCB、Mastercardブランドの利用者は、アプリケーションやオンラインショッピングの支払いにもApple Payが利用可能。また、オンラインでの支払いもTouch IDに指を触れるだけで完了し、配送先や連絡先、クレジットカード番号などを買い物の都度入力する必要はない。

モール事業者のID決済サービスも注目を集めている。数千万人のユーザーを有しているサイトも多く、その会員をそのまま送客可能。さらに、クレジットカード番号等を入力する必要なく、IDとパスワードのみで支払いが行える点も特徴となっている。「楽天ペイ（旧楽天ID決済）」（オンライン決済）は「楽天スーパーポイント」、「Yahoo！ウォレット」は「Tポイント」、「リクルートかんたん支払い」は「Pontaポイント」といった汎用性の高いポイントが付与されるメリットも魅力となっている。

さらに、「Amazon Pay（旧Amazonログイン＆ペイメント）」では、利用者の注文時の配送先住所やクレジットカード情報の入力の手間を減らすことが可能だ。これにより、ユーザーの利便性が向上し、カート画面からの注文成約率の改善が期待できる。2018年は噂のあるリアル加盟店での展開をスタートすることになりそうだ。

ここ数年は、「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」運営のスタートトゥデイが展開する「ツケ払い」をはじめ、「後払い」決済の導入企業が増えている。利用者が実際に商品を受け取ってから支払いが可能な点、事業者が立替払いを行うためEC加盟店への入金が保証される点などにより、アパレルなどの物販サイトを中心に導入企業が加速している。

これまで、30代以上を中心に通販企業で行われてきた掛け払いから、近年は若年層を中心とした層にも後払いは着実に広がりつつある。ただし、未回収のリスクが増えることも事実のため、そういった層に対し、少ない未回収率でサービスを提供できる仕組みの構築が求められるだろう。

今後は、ブロックチェーン技術を活用した決済サービスの動向にも注目が集まる。2017年には、ビックカメラがリアル店舗でビットコイン決済を開始。これによりビットコイン決済の注目度も高まっている。また、大手旅行会社のH.I.S.が導入した。

さらに、近年では銀行が独自の仮想通貨の発行を目指して、ブロックチェーン技術を活用した実証実験を行うケースも増えている。時間はかかるかもしれないが、2018年以降は商用化につながる取り組みが行われると期待したい。